土地売却で税金はかかる？節税方法とは？

相続した土地を「使わないから」「持っていても税金がかかるから」といった事情で手放す方は多いです。

いらないから。所有していると税金や維持費などの負担があるから。

このような理由で土地売却する場合、税金はかかるのでしょうか。

仮に税金がかかる場合、どのように節税したらいいのでしょう？

土地売却でかかる税金や節税方法について解説します。

■土地売却で税金はかかるのか？

土地売却では主に2つの種類の税金が関わってきます。

1.手続きの税金

2.土地売却の利益への税金

税金の種類によって土地売却で課税があるかどうかが変わってきます。

1．土地売却の手続きにかかる税金

土地売却では登記や契約などの手続きが必要になります。

土地売却の契約や登記といった手続きには印紙税や登録免許税がかかります。

登録免許税：登記の手数料のような税金

印紙税：土地売却の契約書など文書に課税される税金

2．土地売却の利益にかかる税金

土地売却で利益が出ると譲渡所得税の課税対象になります。

「いらない土地だから」「土地の所有が負担になっているから」など、土地売却の理由に関わらず利益が出た場合は譲渡所得税の課税対象になるのが原則です。

逆に土地売却で利益が出なかったときは譲渡所得税の課税対象にはなりません。

譲渡所得税の課税対象になる場合は確定申告が必要になります。

■土地売却で節税する方法とは？

土地売却では印紙税や登録免許税などがかかり、譲渡所得税の課税対象になるからこそ「手元により多くお金を残すための節税」について考えることが重要です。

土地売却で使える主な節税方法は次の通りです。

1．軽減税率による節税

登録免許税などの税金は軽減税率が定められていることがあります。

軽減税率が使えるケースでは、軽減税率を忘れずに調べ、計算に使うことが基本的な節税方法です。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf

2．控除や特例による節税

税金には控除や特例が定められています。

使える控除や特例を調べ、忘れずに使うことも基本的な節税方法です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3223.htm

3．所有年数による節税

土地や建物を不動産売却するときは、売却する不動産の所有年数によって税率が変わってきます。

所有期間が5年を超えると税率が下がりますので、節税したいときは税率の下がるタイミングで土地売却に踏み切ることも方法のひとつです。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm

4．計上/加算できる費用は忘れずに計算に含める

土地売却の税金を計算するときは、売却金額でそのまま税金を計算するわけではありません。

売却金額から取得費や譲渡金額を引くことができ、最終的な利益を算出した上で税金額を出すという仕組みになっています。

つまり、引くことのできる（計上/加算できる）費用をしっかり引く方が計算に使う金額が少なくなりますので、節税に繋がるわけです。

計上/加算できる経費は忘れずに計算に含める。

これも基本的な節税方法になります。

■土地売却の税金や節税方法｜まとめ

土地売却に関係してくる税金は印紙税や登録免許税、譲渡所得税などです。

税金額が多くなると土地売却で手元に残るお金が減ってしまいます。

土地売却の税金を知り、事前に節税方法を講じておくことが重要です。

RAKUTAは地方都市の土地売却/物件売却を得意としている不動産会社です。

税金や節税のこともしっかりサポートしますので、土地売却のことならご相談ください。